対象期間：2026年10月19日（月）9:00～10月26日（月）9:00直前（日本時間）
今週の広島県の自動車業界ニュースでは、マツダが2035年を見据えた重点課題と評価指標を公表しました。とりわけ、再購入率や販売会社のフランチャイズ価値、地場取引先の労働生産性が指標に入った点は、県内の販売・部品供給の実務に関係します。
マツダ、販売会社と地場取引先を含む2035年の重点指標を明示
公開日：2026年10月20日
何が変わったか
マツダは「統合報告書2026」を発行し、2035年を見据えた5つのマテリアリティ（重点課題）を公表しました。従来の取り組みを整理し直し、各課題に指標・目標を設定して継続的に進捗を確認する体制を示しています。
自動車販売に関係する「選ばれ続けるお客さま体験価値の提供」では、再購入率、推奨意向指数、販売会社のフランチャイズ価値を指標に設定しました。また、サプライチェーン強靱化では、国内生産台数に加えて、地場取引先の労働生産性を指標に掲げています。
なぜ重要か
販売会社については、販売台数だけでなく、顧客の再購入や推奨意向、店舗網の価値が中長期の評価軸として明確になりました。そのため、納車後のフォロー、点検・車検への誘導、顧客情報の適切な管理といった継続的な接点が、従来以上に重要になると考えられます。
一方、広島県内の部品メーカーや協力企業にとっては、地場取引先の労働生産性が明示的な指標になったことが注目点です。省人化、自動化、工程改善、人材育成などの取り組みが、サプライチェーン強化の進捗を測る材料になる可能性があります。
ただし、今回の発表は中長期の経営方針です。個別の販売施策、発注条件、部品価格、取引基準が直ちに変更されたという発表ではありません。
登録・車庫証明などの手続き情報
今回調べた範囲では、対象期間中に広島県内の自動車登録、車庫証明、OSSについて、販売店・行政書士の実務を変更する新たな公表は確認できませんでした。申請前には、広島県警察、中国運輸局、広島県の各公式ページで最新様式や窓口案内をご確認ください。
今週のまとめ
今週は、新車発売や登録手続きの即時変更よりも、マツダが販売会社と地場サプライヤーの評価につながる中長期指標を明確にしたことが重要です。販売店では顧客との継続的な関係づくり、部品企業では生産性向上の取り組みが、今後の具体策にどう反映されるかを注視したいところです。
本記事は公開情報を基に作成しています。個別の申請や取引については、必ず所管機関・各社へ最新情報をご確認ください。